【フリーターと正社員】 税金の違いは！？
近年、働き方が多様化されています。
正社員になるのが当たり前という考え方がなくなり、フリーターやフリーランスが増えています。
自分の理想の働き方を選択することができるようになったことに伴い、十分な知識をもつことが必要となります。
そこで今回は「正社員」と「正社員以外」の違いで重要となる税金について見ていきます。
国民が豊かで文化的な生活を送るのにかかせないもの。
公共サービス等で使用される。
- 195万～330万＝税率10％
- 330万～695万＝税率20％
- 695万～900万＝税率23％
- 900万～1800万＝税率33％
- 1800万～4000万＝税率40％
- 4000万～ ＝税率45％
健康保険料
ケガや病気で医療機関にかかった際の費用を一部負担してくれる。
都道府県ごとによって保険料率が異なる（概ね10％前後）
※会社員の場合は会社が半分負担してくれる（社会保険）
40歳以上65歳未満は介護保険料が上乗せされる（全国一律1.58％：平成28年時点）
※毎年改定されている
厚生年金保険
老後の生活のために給付される年金制度
給料に保険料率を掛けて求められる（保険料率18.182％：平成28年時点）
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人に加入の義務がある。
※会社員の場合は会社が半分負担してくれる
誰でも一律の保険料（16,260円：平成28年時点）
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入の義務がある。
公務員・私立学校教職員に加入の義務がある。
労働者の安定した生活を守る制度
育児休業や病気などにより休業・失業した際にまかなわれる。
雇用保険料は全国一律。
※会社員の場合は会社が半分負担してくれる
住民税
都道府県や市区町村に対して納める税金
前年の所得額に応じて課税される。 ※そのため社会人1年目にはかからない
住民税率は全国一律。（都道府県税４％、市区町村税６％の合計１０％）
まとめ
「何を」「何のために」「いくら」支払うのか把握しておくことは、お金を管理する上で重要です。
正社員と正社員以外の人では「健康保険料」「年金」の種類が違い支払う額や将来もらえる額も変わってきます。
働き方を考えるとき、その辺の税金の違いについても頭に入れておきましょう。
